戦争への道で一番怖いのは「ナショナリズム」であり、あのナチスの戦争への道も、また日中戦争、太平洋戦争への道もそうであった。当時、戦争に反対する者は「国賊・非国民」と糾弾、差別された。
　北朝鮮や中国をだしに「国防」だと自民党はナショナリズムを煽り、憲法を改悪し自衛隊を国防軍にするという。これは「暴走の始まり」でありその危険を止めなくてはならない。
　「良い戦争」はなく如何なる理由でも戦争は避けなくてはならず、国を守れと「ナショナリズム」を煽る人間は常に安全な場所に居るのであり、昭和天皇もその責任を取らず米国に利用された。改憲を主張する阿倍自民党総裁も同様の立場であり、犠牲になるのは常に市民であり、日本軍は「開拓団や沖縄」を守らず棄民したのである。否、日本人犠牲者の何倍ものアジアの民に犠牲を強いた事も忘れてはならない。

　沖縄では最近だけでも米兵による飲酒ひき逃げ、強姦、暴行、強盗・・・・その事件をふまえて外出禁止令の出ている今月2日にも米兵の暴行事件が発生した。マスコミは「県民が怒っている」と報じるが、怒っているのは沖縄県民だけではなく全国民の怒りである。
　米軍駐留は「日本防衛のため」は嘘であり米の世界戦略の一環であり、日本・沖縄は米の防波堤でしかあり得ない。ベトナム戦争で米軍は南ベトナムを守ったか、米軍は南ベトナムを守らず放棄したのである。そして、南が負けても大変なことにはならず「ドイモイ」が成功し米とは友好関係にあり、あの米兵を含めた大量の犠牲者は何だったのか。

　先の大戦で日本軍も開拓団や沖縄の民を守らず、逆に棄民してまで「国体」を守ったのであり、軍隊は権力を守るのであり決して民を守ることはない。イラク戦争は大量破壊兵器の「デッチアゲ」であったことを米自ら認めたが、戦争は消費拡大のための軍事産業が求めているのであり、それには米も日本の９条が邪魔なのである。

　いま尖閣、竹島問題でナショナリズムを煽られているが、行き過ぎは危険である。正論や自己主張だけでは外交は進展せず、40年前の『日中共同声明』が如何なる経緯で合意したか教訓にすべきである。ナチス政権も「合法政府」であり、それはナショナリズムに乗った市民が支援した結果なのである。

　尖閣列島は日本が「実行支配」しており、北方領土のように日本漁船が中国に拿捕された訳でもなく何ら大きな問題は存在しなかった。最近の中国の領有権主張には今まで通り「反論」を続け、それ以上の行動（変化）を起こすべきではなかった。石原都知事の感情的な「都が、国が購入」発言が緊張を生んだ責任は重大である。知事に言わせれば「国内問題であり何ら問題ない」と言うでのあろうが、この様な言動が緊張関係を生むことは容易に想像がついた。しかも、9月9日のAPECで、胡錦濤国家主席の申し入れの僅か2日後の閣議決定は、主席を無視しメンツを潰した事になり硬化するのは当然である。外交は相手の立場に耳を貸さなくては進まない。

　世の中に民主主義を「多数の支持を得ればば何をしてもいい」と勘違いしている輩がいるが、「民主主義は多数決」という考えは間違っておりこの方もそうである。

　私は子どもの頃に学校で『民主主義は少数意見を尊重すること』と習った。多数決の徹底は少数や弱者を無視する結果になり、正にこの人のやっている事である。「日の丸・君が代」に起立・斉唱しない教師は解雇するというのがこの人の考えである。　
　多数決が正しいなら、あのヒットラーのナチス政権も選挙で選ばれた合法的政府であった。「少数意見の尊重」とは聴くだけではなく、その一部でも妥協して取り入れるということである。

　また、彼はテレビ番組で『光市殺人事件』の弁護士の「懲戒処分」を呼びかけ、日弁連から処分されている。「こんな被告の弁護をするなど、とんでもない奴」と言うのが彼の考えである。しかし、彼自身は「懲戒処分」を請求していなかった。

　弁護士の使命は「人権を守ること」であり、如何なる凶悪犯でも弁護を受ける権利があることさえ、彼は理解できない弁護士である。

　使用済み核燃料の処分方法や最終処分場所さえも決まらず、福島第一4号炉の「使用済み核燃料プール」には蓋もなくシート一枚である状況でも、野田首相は「原発事故は収束した」と宣言した。そんな状況での「原発再稼働」などキチガイ沙汰で言語道断である。そんななか韓国では5月4日、日本海に面する慶尚北道・藯珍（ウルチン）で2基の原発起工式を行い環境団体が反発しているという。

　「実証」された通り原発事故は地元自治体や日本だけの問題ではなく、世界中に迷惑をかけている。思い出して欲しい、あのチェルノブイリ原発事故は2日後に1000キロも離れたスエーデンで「セシウム-137やヨード-131」が大量検出され、その異常を察知されたのである。言うまもなく大気に放出された放射能は風に乗って風下に流れる。今回の福島第一の事故でスピィーディーの情報は市民に隠され公表されたのは3月23日だった。しかし、米軍は外務省経由で既に14日にデーターを入手していた。政府は国民の命より米兵の命を優先した。何も知らない市民はその風下に避難し被爆させられたのである。

　日本上空には「偏西風」が流れ大陸に行くことが無かったのは不幸中の幸いであった。しかし、逆に言えば、もし韓国や中国が原発事故に陥れば偏西風に乗って間違いなく日本に降り注ぎ他人事ではない。黄砂や大気汚染が日本に来ている事がその危険を証明しており、中国、韓国の反原発や環境団体と手を組み「反原発運動」を盛り上げなくてはならない。それが後世を生きる子どもや孫たちへの親と大人たちの責任である。
　原子力村関係者は「儲けの元」を無くしたくなと賢明だが、再稼働など絶対許してはならない！　

　小川敏夫法相が3月29日3人の死刑を執行したが、理由はともかく「人殺し」である。
　法相はその理由を『世論調査で85％の国民が支持し、裁判員裁判でも10人以上が死刑判決を出し世論に支持されている』と言うが、何でも多数決が正しいのか。 戦後4人が再審で死刑台から生還し、足利事件や布川事件も無期ではなく死刑判決だったら処刑されていた可能性を否定できない。法相は「それは理想で多少の犠牲は仕方ない」とでも言うのか。更に法相が死刑存廃議論の「有識者会議」設置を個人的見解で一方的に取りやめた事に強く抗議する。
　「裁判員制度」は心配した通り形だけの市民参加のお客さんであり、法相の理由は冤罪が確定しても「市民も参加していた」と言い訳に利用されることを裏付けた。ＥＵ加盟は死刑廃止が条件であり、先進国で死刑を執行をしているのは実質日本と米の一部州だけである。日本は「仇討ち」つまり復讐・制裁を禁止しており、裁判は「復讐や制裁」の場ではなく到底先進国とは言えない。また、裁判への被害者参加は「推定有罪」を許し、判決確定までの「推定無罪」に反す。人のやることに「絶対」はなく、取り返しのつかない刑制度を廃止し終身刑を導入すべきである。そして、裁判員制度を廃止し陪審員だけの「全員一致」で有罪無罪だけを判断する「陪審制度」に切り替えるべきである。
　その「全員一致」が条件の米陪審でさえＤＮＡ鑑定の進歩で237人もの無実の死刑囚が確認（「東京新聞」09.4.23日付）されている。しかし、日本では「推定・だろう」の多数決であり「三鷹事件」（2011.11月再審請求）の竹内景助は8対7の1票（人）差で死刑判決を受け脳腫瘍を放置され獄死している。

　『再審』とは、言うまでもなく一度確定した有罪判決を再検討する裁判の事であるが、この扉は非常にに重い。何故なら権力はメンツ優先で「裁判の権威（確定判決）」を保つためである。
　戦後、「免田、松山、島田、財田川」の4事件の死刑囚が、この再審で死刑台から生還している。しかし、再審無罪は昔の事でなく、足利事件、布川事件も再審で無実が確定した。この2つの事件が無期懲役でなく、もし死刑判決であったら菅家利和さん、桜井昌司さん、杉山卓男さんの3人は判決処刑されていたであろう。
　昨年11月に再審請求された『三鷹事件』の竹内景助さんは8対7の１票（人）差で死刑判決を受け、脳腫瘍を放置され獄死している。多数決は「推定・だろう」であり、そんなものは裁判ではない！せめて有罪は米陪審の様に「全員一致」を義務づけるべきである。 その米陪審の「全員一致」でさえ237人もの無実の死刑囚か確認されているのである。（『東京新聞』09.4.23付）

　『袴田事件、狭山事件、名張ぶどう酒、仙台筋弛緩剤事件・・・・』再審を開始させて真実を究明しなければならない。代用監獄での「入質司法」、取調べの「可視化」もされず、官憲の「証拠隠し」が認められ、多数決の「推定・だろう」での有罪・死刑など到底「裁判」などとは言えない。
　この「絵」はあの無機質な冷たい大理石の最高裁という「壁」が、再審を拒否しているのである！

　原発爆発から既に11ヶ月、野田首相は「冷温停止」と言ったが、ここに来て2号炉の温度が70度にも上がってきたという。先日も冷却パイプが凍って水漏れをおこした。今も作業員の命がけの作業が続いている。
　今回の事故の補償は税金と電気料金上乗せで東電にはなんら痛くもかゆくもなく、東電経営者はしっかり資産を確保している。
　労働者の健康管理をしたくても既に一部の労働者は「連絡がとれない」という。何と杜撰なことか、これで労働者の「被爆管理をしている」と言えるのか！また一部の労働者は既に継続作業ができないほど被爆している。労働者を金で買いろくな管理もせず弱い立場の労働者を使い捨てている。しかも、間に孫請け、ひ孫受けなどが中間搾取しピンハネている。出る金は電気料金と税金からである。

　東電、政府は本気で労働者の健康を考えるべきである。しかし、政府は『国民の命より米兵の命が大事』と国民には内緒にしながら米国には放射の拡散予測の「スピーディー」の情報をスピーディーに送っていのである！これを見ても政府や東電が労組者・国民の命と健康を本気で考えることはなかろう。

　自衛手段を取らなくてはならないだろう。

　自民党の金丸信が防衛庁長官だった1978年、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担した事に始まる法的根拠のない「思いやり予算」は今や1,858億（2011年度）にものぼる。
　米兵の住宅予算は一戸8000万円ともいう。しかし、他にも基地周辺対策費など 1,739億円、沖縄に関する特別行動委員会関係費 101億円、米軍再編関係費 1,161億円、提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,658億円（防衛省の予算外）、基地交付金 394億円（防衛省の予算外、これのみ2010年度予算の額）などもある。
　今や震災復興増税・国債議論のなか、未だ『思いやり予算』を湯水のような負担に憤りを感じる。

　米の「奴隷」になり下がるのもいい加減にしろ！！