【2020年】

◆【長生きしたけりゃ 自力で生きろ!】(2020/12)

 

 菅総理が就任早々「自助、共助、公

助」とぶち上げたが、本音は「公助に頼らず自助で生きろ」ということである。

 

 いったい誰が貧乏や苦労を望むのか!貧乏は自己責任なのか!阿倍前首相以来「貧富の格差」がドンドン開いている。生活扶助や医療費用が増えるのは当たり前であり、その費用を抑えたいのだ。

 

 その一つが75歳以上の医療費窓口負担の引揚げである。政治とは「税金の使い方」でり、その目的は「富の再分配」である。しかし、政府は所得税や法人税を引下げ、消費税を引上げ、実質賃金は下がっており税の目的と逆の施策を実施している。

 

 学術会議に10億円出ているといるというは、F15戦闘機は一機110億円であり何処に税金を使っているのか。 軍事費など不要不急の支出である。

 税金の使い方が間違っている!

◆許さない!「学問の自由」への弾圧!(2020/11)

 

 菅首相は学術会議6名拒否の「理由」を、政

府に任命権があり10億支出しているという。また「総合的、俯瞰的観点」などまったく意味不明であある。学術会議の任命は大臣や官僚人事とは違う!

 

 「日本学術会議法」には下記が記してある。3条で「独立して左の職務を行う」と独立を保証され、7条で「17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とされ、その17条は「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選をもつて組織する」と選考基準が明記されている。

 

 選考基準は「優れた研究又は業績がある科学者」とあり、学校バランスや男女バランスなどは考慮さておらず、菅首相の6人排除は違法行為であり、憲法23条の「学問の自由」にも違反する。

 

 これは過去の「検事長人事」で、安倍前首相が特別法の「検察庁法」の停年延長より、一般法の国家公務員法が優先するとした事と同じである。一般法より特別法が優先するのであり、それなら検察庁法は要らず、その停年条項も必要ない。

 法律を改正せず政府の勝手な法解釈が成り立つなら法治国家ではない!

◆「核の傘」で平和が維持できるか?(2020/10)

 

 政府は何時も「唯一の被爆国」と被害を主張するが、それなら何故「核拡散防止条約」に賛成しないのか。

 そもそも日本が侵略戦争を始めなければ原爆は落ちなかった。

 否、昭和天皇が近衛文麿の「敗戦上奏」を受け入れていたら、東京大空襲、沖縄、広島、長崎、開拓団の60万人の市民の犠牲はなかった、

 否、「ポツダム宣言」をもっと早く受け入れれば原爆は落ちなかった。

 「核の傘」を認めることは、自ら核を持つことと同じであり、被爆国が「核拡散防止」に賛成しないでどうする。

 世界の「笑われ者」である!

 

◆「日中対立、今そこにある危機」(2020/9)

  自民党はついに「敵基地攻撃能力」と言い出した。明らかに自衛ではなく「先生攻撃」である

 真珠湾攻撃も先制攻撃であったことを忘れてはならない。軍隊で守ることは攻撃を受けたら反撃ではなく、常に先制攻撃で始まる。

 しかも、ヤラセやデッアゲで、に日中戦争は「満鉄爆破」の自作自演で、ベトナム戦争も「トンキン湾事件」で、そして、イラク戦争も「大量破壊兵器」のウソで始めたことを忘れてはならない。

◆GOTO「原発ゼロへ」(2020/8)

 

 

原子力規制委員会が日本原燃の六ケ所再処理工場について、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書を正式に決定したという。

 この施設は既に設備トラブルなどで24回延期、当初予定の97年から24年もずれ込み、建設費も当初の約7600億円から2.9兆円に膨張し、現在も約7000億円を投じ追加工事が進んでいるという。

 既にナトリュウム漏れで「文殊」は廃棄され、核燃料サイクルは破綻している処へ、まだ税金をつぎ込むか。 

 福島原発のメルトダウンした核燃料の取出しや処分も、溜まった汚染水も、汚染土砂の行き先も見通しがついていない。【源発ゼロへGOTO】である。

 

◆「敵基地攻撃は専守防衛!?」(2020/7)

とうとう阿倍政権は「敵基地攻撃能力」と言い出した。能力を持てば使いたくなる、使わないなら要らない。

それなら日本の基地攻撃も覚悟が必用だ。つまり「武力」で守ることは、結果として「先制攻撃」となる。

日中戦争は「満鉄爆破」で、ベトナム戦争は「トンキン湾事件」で、そしてイラク戦争は「大量破壊壁」と、全てウソとデッアゲで始めたのである。

完全消費の戦争は一番儲かるのである。日本の戦後復興も「朝鮮特需」と言われている。

仮想敵国を設定し軍事の必要性を説くのである。その「疑心暗鬼」を取り除き、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してで平和を守ると憲法に書いてある。

◆「黒人差別を繰り返す 自由と平等の国アメリカ」(2020/6)

 

 米の繰り返される米の黒人への差別と弾圧、犯罪を犯した殺してもいいのか?米の多くの州では黒人は殺してもいいのか?多くの州では死刑は廃止であり、警官による殺人は「私刑」であり法治国家を放棄している。

 そもそも、多くの犯罪は貧困から生じるのであり、差別と貧困を無くすことである。

 「黒人の命は2万円か」のすスローガンは黒人の命の軽さを示している。それは黒人奴隷の歴史から来ているのんだろうか?

◆「アベノマスク2枚で口封じ?」(2020/5)

 

466億円の予算を組んでアベノマスク2枚各戸配布が世界から笑われえいる。

 そして、発注3社の費用は90億円と440億円のギャップを追求され、菅官房長官は「安く済んだ」というが、その差額は1割、2割ではない。頭の良い官僚の予算がそんに狂うはずはなく何かあったのか?「火事場泥棒」だったのか?

 そのマスクは不良品で再検査し再配達とこの事だが、膨大な量の再検査費用と再配達費用も税金から払うのか。その責任は誰が取るのか。そもそも一家にマスク二枚配って何になる!しかも、コロナが発生していない岩手県にもである。

 いま一番救済が必用なのは「医療現場」である。マスク2枚のパホーマンスなどやめ本気で取組め!犬を抱いてリラックスしたり、女房が九州旅行などする状況ではあるまい。

 そもそもPCR検査に「27.5℃、4日以上」などとブレーキを掛け、いまだ検査が進まない現状である!

◆【聖火が 休みの「や」になった・・・】(2020/4)

 

 オリンピックがコロナで混乱のなか「予定通り」と突っ張っていたが、結局延期になり早々に来年の夏と決まったという。

 しかし、僅か1年で再調整がつくのか、延期は中止より費用もかかるであろう。

 そもそも安倍首相が「福島原発はアンダーコントロール」大嘘をついて誘致したことが間違いであり、未だ原発被害者は大変な思いをしており、税金を何処に使っているのか。来年後の「オリンピック」も大丈夫なのか?

 何も「オリンピック」を主催しなくても日本は困らないであろう。困るのはそこで「大もうけ」をしたい人たちであろう。

 小池都知事は来年に延期されても「tokyo2020」だという「2021」ではないのか?そこまで突っ張るのか、変更すればまた費用がかかり、既に発注完成済の「2020」はそのまま使いたいのだろう。

◆「東京五輪、中止あり!?」(2020/3)

 東京が五輪候補に名を上げた時、安倍首相は「福島原発はアンダーコントロール」と大嘘をついて東京五輪を導いた。当時、「アンダーコントロール」どころか、今も原発被害者は故郷に戻れず、大変な思いをして生活している。

 原発のタンクにためた汚染水は限界に近く、無責任な「海洋投棄」の提案さえ出ている。海は日本だけのものか。しかも、阿倍政権は原発を離さず再起動を続け何と無責任な事であろうか。税金を何処に使っているのか?原発被災者も五輪を支持しているのだろうか?

◆「『領土』をめぐり戦争をくり返す人間の愚かさよ」(2020/2 )

 

 

 領土問題は国と国の面子がありなかなか難しいと思う。「返せ」というなら時代を何処まで遡るのであろうか。現状維持が最大の解決法であろう。

 北方領土も同様であり、そもそも仕掛けた戦争に負けたのだから仕方あるまい。北方領土を返せとの要望は「郷愁と漁業権」の問題であろう。

 「返還されたら北方領土に住むか」との質問に殆ど否定的だった統計を見たことがあった。既に70年以上北方領土を離れ本土に生活が落ち着いており、返還されても移住する人は少ないであろう。ビザ無し渡航と漁業権で交渉したらと思う。

◆「米中の新冷戦時代、終末まであと3分・・・」(2020/1)

 日米は北朝鮮のミサイル実験を批判するが、米のミサイル発射は批判されないのか。米国防総省は2019・8月、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約(今月2日に失効)で禁止されていた地上発射型巡航ミサイルの発射実験を18日に実施し成功したと発表したのである。

 中国艦船が太平洋に出れば大騒ぎするが、米艦隊や自衛艦は世界中に展開している。

 在日米軍は米国の防波堤であり、資源もエネルギもなく、殆ど平地がなく人口密度の高い日本に何処の国が攻めてくるのか。脅威と仮想敵国を作り、軍隊と兵器の必要性を説得するためである。武器も消費が進まなくては無限に生産する訳にはいかないのである。

 日中戦争は「満鉄爆破」のデッチアゲで、ベトナム戦争は「トンキン湾事件」のデッチアゲで、そして、イラク戦争も「大量破兵器」の嘘で始めたことを忘れてはならない。