原子力規制委員会が稼働から寿命の40年経過した東海第二原発の「延長稼働」を認めた。

 原子力規制委員会は次々と再稼働を認める規制ではなく「再稼働許可委員会」である。東海第二原発から30キロ以内の住民100万人が避難できる訳はあるまい。

　しかし、もっと身近にある原発が横須賀の「米原子量空母」である。首都圏の人口は100万人処ではない。しかも、原子力空母や原子力潜水艦は動いておりより危険である。

　避難計画、避難訓練を義務づけてまで再稼働がどうして必用なのか！電気は足りている！

　福島原発のメルトダウンの核燃料の状況も処分方法も分からず、最終処分処か、除染土砂の処分も決まらないなかで、これ以上「核のゴミ」を増やしてどうするのか！この無責任ひどすぎる！

　資本主義は富める者はますます豊かに、働かずして富が富を生み、汗水流して働く者は貧しく格差が開くのである。

　それを是正するのは「富の再分配」としての税制でリ直接税が基本であり、間接税は補完的税制である。政府は消費税導入時に「広く薄くが平等」と言ったが本当か？

　ダイヤモントと赤ちゃんのミルクが同じ税率が平等というのか、それは違うだろう。

　税金は富める者から多く取ち貧しき者から少し取り、使うのは皆のために使うのだ。そして、税金さえ払えない人は「生活保護」で救済するのだ。消費税10％になれば可処分所得が減り、年金や生活保護費が10％減るのと同じである。

　憲法で保障された「人間としての最低生活」の保障まで削られる事になる。消費税は悪平等の「弱い者イジメ」である！

　沖縄知事選で玉城氏が勝利し、沖縄県民の意識レベルは本土と違うことを示した。

　昭和天皇は沖縄戦直前に近衛文麿からの「敗戦上奏」を受け入れず、沖縄は本土防衛のための時間稼ぎの捨て石にされ、沖縄県民は棄民され地獄を体験したのである。

　軍は投降を認めず「ひめゆり部隊」や「鉄血勤皇隊」など多くの生徒たちまで犠牲にし、無責任な軍の解散命令以降に多くの犠牲者を出している。ガマに避難した市民は軍に追い出され、戦死ではなく市民の犠牲者の方が多かった。

　日本が戦後73年間戦争に巻き込まれなかったのは平和憲法と9条があったからであり、憲法改悪を許してはならない。軍で守ることは専守防衛ではなく、先守防衛の先制攻撃となることは歴史が証明し、いま日本でも「敵地攻撃」が議論されている。

　政府に改憲発議権はなく、逆に政府・公務員には憲法遵守義務があり、政府・首相が改憲を誘導することは違憲である。

福島原発の事故処理は先がみえず、フィルターでも除去できず原発構内に保存している「トリチウム水」を薄めて海に放出したいと言い出した。当然、漁協は反対しており海は日本だけのものではない。核燃料どころか除染土砂の処理法も場所も決まらない。

　一方で1兆円もかけ250日しか稼働しなかった「もんじゅ」の解体が始まったが、その費用は4000億円にもなるという。それでも原発は安く安全だと再稼働も輸出もするというのだ。「住民避難」なで出来るわけはなく「３．１１」の被害者の皆さんは未だ避難生活である。

　東電は流石に福島第二原発の廃炉を表明したが、到底世論の批判に耐えられないからである。しかし、東電は新潟柏崎刈羽原発や、青森六ヶ所村の再処理工場を諦めていない。福島第二の廃炉で欺されてなるものか。
　メルトダウンした核燃料の様子も判らず、廃炉技術や使用済み核燃料の処分も解らず、自分の頭のハエも追えないのに原発を輸出さえするというがそれで事故を起こしたら責任を取れるのか。取れる訳はなく福島の責任を誰も取らず、莫大な税金がつぎ込まれているのである。

　福島原発事故を教訓にドイツ、イタリア、台湾などが廃炉を決めるなか、事故当事国の日本が再稼働とは「世界の笑い者」である。

　日本は環太平洋火山帯のど真ん中である

　麻生財務相は国会で堂々と「セクハラ罪っていう罪はない。殺人とは違う」と暴言を吐いた。

　それは殺人罪はあるが「人殺し罪はない」と言うに等しく、これが一国の大臣なのだ。しかも、記者の「質問に事実を申し上げただけです」と開き直ったのである。「法的には親告罪。被害者に訴えられて初めて対処が始まるが、訴えられてないわけですからどうしようもない」とも発言していた。

　この国は本当に民主国家で先進国なのか！

  　戦前・戦時中「教育」は国定教科書で調教され、天皇の写真と教育勅語を入れた「奉安殿」を各学校に設置し最敬礼させていた。安倍首相はその「教育勅語」を学校で使用することを否定しなかった。

　戦後廃止された修身が「道徳」と名を変え復活への批判に「教科とせず評価はしない」との公約は破棄された。

　教科とし評価もしその教科書もでき使用義務を追うことになった。安倍首相は「伝統を守り国を愛する心」というが、原発再稼働や核兵器禁止条約への非署名など・・・こんな国を愛せるか！

　首相は「アジアの中心で輝きたい」とも言うが、時代錯誤も甚だしい。目指すは軍事大国ではなく、デンマークやスカンジナビアの国々のような「福祉大国」である。伝統を守るか否かは各自の価値観の自由である。日本を戦争から守った「憲法九条」を死守しなければならない！もうじきまた「非国民」の言葉が復活しそうだ。

　安倍首相が直接「モリ、カケの面倒をみてやれ」と公言・指示する訳はなかろう。昭恵夫人の谷秘書が財務省に問い合わせたのは明らかに「政治関与」であり、谷氏個人の判断ではありえない。「昭恵名誉校長の裏には俺がいる」とう圧力である。官僚は刑事処分の可能性がある決裁書の改竄を自身の判断行う訳はない。それは自身にも財務省にも何の利益もメリットもないのである。

　佐川氏のトカゲの尻尾きりで済ませてはならず、担当職員が自死しているのである。

　この「異例づくめの優遇」が安倍首相と関係がない訳はあるまい。国会質問で昭恵夫人は「森友と加計」の名誉校長を務めていたというが、それでも「関係ない」と言うのか。

　国権の最高機関の国会・国民をこんな愚弄した歴史があったか！先の選挙では国会・国民を騙しての選挙であった。選挙前にこの事実が判明していたら自民党は敗北していた。

　米では銃による殺人事件が後を絶たず、先月もフロリダの高校で銃乱射事件で17人もが犠牲になった。多くの国民が銃規制を望んでいるが、トランプ大統領は「教師が銃で武装して防衛すればいい」と放言する始末である。

　今時、自由に銃が持てる国が先進国と言えるのか。これは米政治が「ライフル協会」から多額の資金援助を受けているからと判っている。そして、その銃や武器も消費ししないと次の生産ができないという悪循環である。

　米では「自己防衛の歴史がある」と言うが、現住民のインディアンこそ「自衛・防衛」であったことを忘れている。学校では「コロンブスが米大陸を発見」と教えるが、米大陸は無人島ではなかったのである。民族自決が原則だが米ではこれからも同じ悲劇が繰り返されるであろう。

　原発事故当事国の日本で「規制委員会」否、「許可委員会」は再稼働を認めている。

　周辺自治体は反対しているが、設置自治体は「今の事と経済（金）」のことだけ考え再稼働に賛成しているが、福島事故は他人事なのであろう。政府は周辺自治体の反対を抑えるため補助金を周辺自治体にも拡大するという。　再稼働のみならず輸出もするというが、福島原発の事故処理もできないで、輸出した原発が事故を起こしたら責任を取れるのか、否、福島事故の責任を誰も取っていないのだ！

　日米、国連は北の「核脅威」というが、米の核は脅威ではないのか。そうだとしたら「信頼関係の有無」である。

　武器輸出する連中は「仮想敵国」が無ければ武器も軍隊も否定されてしまう。故に常に仮想敵国が必要であり、武器・軍隊での自衛は必ず専守防衛ではなく「先守防衛」となる。日中戦争は張作霖の爆殺や満鉄爆破のヤラセで、ベトナム戦争はトンキン湾事件で、イラク戦争も大量破壊兵器のヤラセ・嘘で始めたのである。

　武器も無限に生産する訳にはいかず、そこで「戦争」を必要とす連中がいる。戦争は一番儲かり戦後の日本も「朝鮮特需」で立ち直ったと言われている。阿倍首相は「防衛装備移転」と言い換え武器輸出をするという。自衛には遠距離の空中空輸機や空母は要らないとの考えが否定されてきた。「信頼関係」なくして平和はあり得なさい。