福島原発事故を「教訓」にドイツやイタリア、台湾などが原発撤退をきめるなか、その事故当事国が原発維持・再稼働とは世界の笑い者である。安倍は「責任を取る」と言うが、福島の責任を誰が取ったのか、それが先であろう！

　原発規制委員会は原発寿命40年も次々と例外の筈の延長を求め、「原発再稼働認定委員会」と化している。

　使用済み核燃料処か、中間貯蔵施設も廃炉技術の見通しも立たず、電気は足りているのになぜ再稼働の必要があるのか！

　避難計画が必要な原発は廃止しべし！地下に埋めても、エベレストや日本アルプスは海底だったことを知らないのか。

　日本列島は環太平洋火山帯のど真ん中である。再び福島の悲劇を繰り返してならない！

　安倍首相は「民主主義は多数決」と、世論多数が反対の「特別秘密法」や「安保法制」など参議院の議決さえせず衆議院で強引に再採決したのである。

　「自衛権」はあるが軍隊で自営することは､結果として「専守防衛」ではなく、「先守防衛」となることを歴史が証明している。

　何時の戦争も「戦略戦争」を公言した戦争はなく、戦争は全て「自営」の名の下に始まるのである。米は世界中で戦争をしているが、安倍政権も「国際貢献」の名の下に海外派兵をしている。更に、米軍が攻撃されれば自衛隊は助けに行くという。米軍は自衛隊に助けて貰うほど弱いのか。　

　自営とは攻撃を受けたらであり、先守防衛は先制攻撃であり、如何なる理由をつけても自国の軍隊は他国へ派兵すべきではい。

　民族自決と地方自治の尊重が「民主主義の原点」である。

　安倍政権は福島原発事故にも関わらず、その後始末どころか使用済み核燃料や廃炉技術の見通しも立たないなかで、東電を支援し次々に再稼働を認めている。

　安倍首相は何かあれば「私が責任をとる」とのこと、責任をとれる訳はなかろう。それなら福島の責任を誰がとったのか！

　福島を教訓にドイツ、イタリアや台湾などが原発撤退を決めるなか、環太平洋火山帯のど真ん中にある原発事故当事国が「再稼働」とは世界が笑っているだろう。

　使用済み核燃料は地下に埋めると言うが、日本アルプスもエベレストも海の底だったのであり、人間は自然には勝てず自ら人類破滅を導いている。

時代錯誤の「白人至上主義」のトランプ大統領は、側近の辞任などで安定性を欠き、与党内からさえ批判が起きている。米国が移民で成り立っていることを理解しないのか。

　彼は会社の経営と国家の運営の違いを理解せず、社長と大統領は同じと考え自分の思う通り国家を動かそうとしている。

　国旗の星条旗を「南国旗」にでも変えたいのだろうか、尤も彼にはそれが一番似合うかもしれなない。

　「社会は助け合い」で成り立ったているのであり、「アメリカファースト」は解るが程度を超せば「差別」になり、格差拡大は社会不安を招き、「テロ」は制裁や復讐では解決しない。何故なら、彼は命を「惜しい」とは思っていない。その原因を考えその是正に努力すべきだ。彼のやっていることはその正反対であり危機を煽っており、北朝鮮問題も同様である。　

　安倍首相は福島原発事故がまだ大混乱のなかで、福島原発は『アンダーコントロール』と大嘘をついてオリンピックを誘致した。

　しかし、5年経つも未だ「アンダーコントロール」されておらず、廃炉どころかメルトダインしたたデブリの取り出しの見通しもつかない。使用済み核燃料どころか、除染土砂の移動・処分も決まらない。

　福島原発事故を教訓にドイツ、台湾、韓国・・・が原発撤退を決めるなかで、当事国のこの日本は電気が足りているのに再稼働どころか、原子力規制委員会は「原子力許可委員会」となり、40年寿命の延長さえ認める始末で、世界から笑われているだろう。日本列島は何処へ行くのか？福島原発事故の責任を誰も取っていない。

獣医学部は広域地域に特区として一校限定「これは私が決められるものではない」と言っていた安陪首相、今度はその特区の結果処か、いきなり独断で「獣医学部は全国展開」と判断した矛盾はどう説明するのか？言うまでもなく「家計とは特別関係でない」と、正に彼自身の言う「印象操作」である。そんな緊急に獣医増強が何処に必要なのか。やるべきは子どもの貧困・格差拡大、保育所増設、足りない外科医の養成である。首相は何処を向いて政治をしているのか、お友達優遇の「政治の私物化」だ。100万円疑惑の昭恵夫人も、文科省への圧力疑惑の萩生田官房副長官も雲隠れで、証人喚聞にも聞き取りにも応じない。稲田防衛相は公人と私人の分別もつかず自衛隊を私物化し本当に弁護士なのか？
　野党の「臨時国会開催」要求は憲法53条で認められた権利で，政府には開会義務がある。それも「期限が書いていない」と無視するなら、独裁政治であり、こんな首相にはもうお休み願おう。

安倍首相が5月8日、衆議院予算委員会で長妻議員（民進）の国防軍の創設などを盛り込んだ自民党の憲法改正草案を取り下げるのかどうかを問われ、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」と述べたが首相は読売新聞の「拡張員」か。

　一国の首相が国会で特定の民間企業を推薦するなど言語道断であり、そんな事が許されていいのか。森本学園も加計学園も同じで私物政治であり断固抗議する。

　読売は自民党の機関紙だが、よくも図々しく公然と発言したものだ。安倍首相は「恥」を知らないのか、それとも無知なのか？

　「改憲発議権」は国会にしかなく、逆に政府には憲法遵守義務があり、改憲をリードする言動は違憲である。

　権力を握れば世論の多数が反対でも、多数決で成立なら、合法政権だったナチス政権と同じだ。

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　安倍首相は森本学園への100万円問題は「総理を侮辱」と否定したが、それなら「真相解明」のために昭恵夫人は国会証人に応じるべきであり、籠池氏の一方だけの喚問は不公平であり「関与があれば総理も議員も辞める」と公言した真相究明が必要だ。

 　「風刺画」はまさに侮辱とも言えるがそれが表現の自由であり、共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換え、阿倍政権は現代の治安時報の立法を目指しているが、権力への批判を許さず、思想信条、言論表現の自由を奪われる社会を再び許してはならない。

　安倍政権は過去3度も廃案になった予防拘束である「共謀罪」を、オリンピックを利用しテロ対策だと「テロなど準備罪」を創設するという。

　武器輸出ではなく防衛装備移転と、修身では無く道徳と、戦闘ではな衝突と・・・・一連の言い換えの手法である。準備とは、テロとは、テロ等とは・・・・定義がなく「等」が付けば何でもありである。
　既に、電話盗聴は立会人なく手元で自由にでき、車には無断でＧＰＳを着けているのが現状であり、裁判所の令状など請求されるままに発布されるのである。
　テロやスパイは権力側が判断し疑心暗鬼から拡大され、日本軍はスパイの名目でどれだけの人を殺したのか。沖縄でも方言を使ったり米軍の蒔いたビラをを持っていただけでスパイダと友軍から殺害されたのである。
　トランプ大統領が特定の7カ国や宗教に一律入国規制したことが、疑心暗鬼の典型である。この現代の治安維持法を許してはならない！

　高齢者を75歳を境に前期と後期高齢者に区分するという。私は後期高齢者である。福祉・医療は助け合いではなく自己責任とでも言うのだろか？役に立たず「金食い虫」の老人は邪魔者で早くし死んで欲しいというのだろうか？年寄りは片身が狭くなってきた。　　でも、敗戦から今の時代に繋げてきたのは俺たちだ。東京の真ん中・神田で生まれ育った俺は焼け野原で､三度の食事も困難で白米を「銀シャリ」と言って食えなった。しかし、当時は皆が貧しくその中で頑張っていた。
　しかし、今は格差が拡大し労働者の4割もが「非正規雇用」で若者は生活の安定が成り立たず、奨学金も返せず孤独死･孤立死、老老介護、介護自殺・殺人、最近は「老障介護」と言う言葉がある。目指すは経済・軍事大国ではなく福祉国家である。

 　昨年は意外な事は多かった。英の「ＥＵ離脱」もその一つだが、米大統領選でトランプの勝利も意外であった。

　彼の思想信条ではなく国内の「不満票｣が入ったのであろう。選挙中、彼は言いたい放題であったが、当選後は少しトーンは下がったが本心は変わらないであろう。

　米大統領選中の「サイバー攻撃」の犯人はロシアだと、オバマ大統領がロシア外交官などの強制退去を命じたがトランプの姿勢は違うようだ。

　彼は今まで金儲けだけけが信念のようで政治も軍事も素人とのこと、どう出るか心配だ。大金持ちが「税金」を払わずとも大統領になれる国？とは不思議な国である。

　誰しも自身や自国が大事なのは解るが、彼は協調性がなく、特にイスラム教徒への偏見・差別が心配だが、そんな事を許してはならない！