世界唯一の被爆国の安倍政権は「核拡散防止条約」に反対したが、世界の笑い者である。

　それだけではない。福島原発の事故を教訓にドイツやイタリアが「原発撤退」を決めたなか、安倍政権は電気が足りているというのに再稼動処か、原則「40年寿命」も取っ払って次々と再稼働を認める始末である。

　事故原因もメルトダンウンした核燃料の状況も判らず、廃炉の技術も、使用済核燃料処分地の見通しもたたず「再稼動」している。

　その処理費用は政府自身が20兆円を越えると試算し、しかも、その費用を電気料金に加算し税金も投入するという。事故は電気使用者の責任か！それでも再稼動とは世界の笑いものである。

 　沖縄の米軍ヘリパッド基地建設を巡り、大阪府警の機動隊員が抗議行動をする市民らに「土人」などと差別的な発言を批判されている。差別発言した機動隊員は差別用語も放送禁止用語も理解していないのであろう。彼らは人権の「じ」の字も理解できないのである。

　これに松井一郎大阪府知事は「表現は悪かったし、反省すべきだと思う」と述べた上で「個人を特定されて、大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう」と述べ、ツイッターでも「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様」などとも記し、機動隊員を擁護とも取れる発言をした。これが大阪府民が選んだ知事である。しかし、東京都民も公然と差別発言をしてきた石原慎太郎氏を過日選んだのだから似たようにものだ。それにしても人権意識の欠如にあきれる。上司は監督・教育責任がり処分されるべきである。

都の再検討でオリンピック費用が3兆円を越すという。当初予算の4倍にも膨らみ見直しが検討されている。

　そもそも安倍首相がＩＯＣ総会で『福島原発はアンダーコントロールされている』と大ウソまでついて誘致する必要があったのか！

　5年経っても「３・１１」の被災民の救済も解決せず、福島原発の後始末もできない中で税金を何処に使ってお祭り騒ぎをしているのか。その後、熊本でも大地震で多くの市民が苦しんでいるなかで、東京でオリンピックをする必要が何処にあるのか。福島原発も豊洲問題も誰も責任を取らず、税金を食い物にしているの誰か。

　夢の原子炉と宣伝し1兆円を注ぎ込んだ高速増炉「もんじゅ」はこの20年間で稼働したのは僅か200日、事故や点検漏れで長い間「停止」のまま、その停止維持のため年間200億円を費やし、「核燃料サイクル」は破綻している。電気が足りているのに何故原発か！過ちを繰り返してはならない！

　ブラジルのオリンピックがロシアの国家ぐるみの「ドーピング問題」とかで揺れているが、ロシアだけではあるまい。使用と検査は「追っかけっこ」だという。五輪委員のワイロも問題になった。既に、商業主義に走り放送権料も莫大な金額になっている。

　日本は福島原発のメルトダウンの原因も現状も判らず、ケジメも責任もとらないなかかで、安倍首相はＩＯＣ総会で福島原発は「アンダーコントロール」と大嘘をついてまでまでオリンピックを招致した。

　福島原発や熊本地震の被害者など「そっちのけ」であり、 いっそのこと何でも利用ＯＫで解禁したらどう

 「原発40年」の原則を破り原子力規制委員会は6月20日関西電力の高浜原発1、2号機の20年の延長を認めた。

　「例外中の例外」であった筈の延長を「新規制に合格」の理由は「例外」ではなく、規制委員会ではなく「原子力許可委員会」である。

　原発再稼働などに安倍首相は「私が責任を取る」と公言したが、福島原発事故の責任を誰が取ったのか！福島の責任を取ってから言え！その時「俺は政治家をやっていない」とでも言うのか、否、この世に居ないかもそれない。しかし、政治家は自分の事や今のことだけ考えればいいのか。人間は自然には勝てず、この国の長い将来を考え子や孫、ひ孫の世代にまで責任を持たなくてはならない！

　フクシマを教訓にドイツ、イタリアが撤退を決めたなかで、当事国が電気が足りているのになに故「再稼動・延長」か！

　強く抗議する！！！

　沖縄で行方不明だった20歳の女性の死体遺棄で米軍属の男性が逮捕された。

　沖縄県警察本部によると、沖縄が本土に復帰した昭和47年から去年末までに起きたアメリカ軍の兵士や軍属などによる刑法犯罪は5896件という。

　沖縄ではアメリカ軍関係者による事件や事故が起きるたびに強く抗議し、アメリカ側も再発防止に努めるとしてきた。しかし、沖縄県の翁長知事は5月月23日、安倍総理に『綱紀粛正や徹底した再発防止などは、この数十年間、何百回も聞かされたが、現状は何も変わっていない』と訴えた。そして、オバマ大統領に直接訴える機会を求めたが、首相との会談は僅か10分で無視された。『日米地位協定』見直しにも「相手のあること」と米との交渉の意思もない。基地外は公私の関係なく日本の法律が適用されるべきで、それが否定される国は独立国ではない。

　4月14、16日の震度７の大地震で熊本と阿蘇地方は未曾有の被害を生じ、その後も断層の北や南に地震は拡大し大分にまで及び、それは中央構造線に沿っている。その先には伊方原発が、また南には稼働中の川内原発が在るが、地震後早々に原発は「今の処異常なし」と発表したが異常があってからでは遅いのだ！原子力規制庁も原発を「止める必要はない」と、安倍首相は無責任に「私が責任をとる」と言ったが、その前に福島原発の責任を誰がとった 

　ＮＨＫの国谷、ＴＢＳの岸井、ＴＶ朝日の古館氏が揃って降板すると言う。明らかに政府・自民党の「圧力」であり、言い換えと自主規制は民主主義の崩壊と戦争への大きな一歩である。

　戦時中、全滅を玉砕と、撤退を転進と、敗戦を終戦などと言い換え、また今、武器輸出を防衛装備移転と、修身を道徳と、社会科を公民などと言い換えている。そして、政府や国会処か、ＮＨＫは自民党に呼び出されコノコノ行く始末である。選挙になれば「公平な報道を」と圧力をかけ、その「公平」はメディア自身が判断するものであり、間違って政府の判断ではない。高市総務相が公然と「停波」を口にしてもメディアは抗議さえしない。ＮＨＫが政府の管理下あった時代にＮＨＫどう報じたか忘れてはならず、今また同じ道を歩こうとしている。

　知る権利と共に言論表現の自由は民主主義の根幹であり、反戦や政府批判は「政治的」と圧力がかかり今この国は重大な分岐点であり、その責任は下記12 の通り「国民の不断の努力」により維持するもので、政治、社会に無関心の結果は自ら負うことになる。

【憲法21条】

  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　安倍内閣が貧乏人に3万円づつ配るという。それは格差を認めることであり、それを利用して参院選の「買収資金」に充てるというのだ。

　安倍首相は我々貧乏人をバカにしている。我々は乞食ではなく、怠けている訳でも、好きで貧乏している訳でもなく、一生懸命生きており「制度」が悪いのである。それを放置して3万円配って何か解決するのか！　介護離職ゼロと何時も美辞麗句を並べるか何時も「言行不一致」でありその根拠も示さず、予算を付けて解決するものではない。首相は賃金が上がったというが実質賃金は下がり、失業率が下がったと言うが増えたのは身分不安定な「非正規労働者」である。

　派遣で子ども処か結婚もできず、大学を卒業しても奨学金も返せず、生活保護家庭の子は大学や専門学校は認められないのである。そして、老人を自宅に追いやり親の介護で離職し故郷に帰れば親の生活保護は打ち切られるのである。一方で軍事費は増え史上最大の5兆円を越し、安倍首相の政策は格差拡大策と貧乏人イジメである。　

　米軍基地の辺野古移転に反対している翁長知事に対し、政府は「代執行」請求で知事の権限を取り上げ、国が意のままにしようとしている。民主主義の原点は「民族自決と地方自治の尊重」であり、安倍政権はこれを侵そうとしている。　

　この状況のなかで沖縄の普天間基地跡に東京ディズニーリゾート関連施設を誘致するため、宜野湾市の佐喜市長が12月8日首相官邸を訪れ菅官房長官への支援要請に対し、菅長官は「非常に夢のある話。政府として誘致が実現できるよう全力で取り組みたい」と述べたという。政府は民間会社のミッキーまで利用しようとしている。「辺野古基地建設反対」は宜野湾市民含め県民の意思である。