靖国神社は戊辰戦争で皇軍つまり「天皇側」で犠牲になった兵士だけでを祀った「東京招魂社」が原点で「天皇制」と一体の宗教である。その後、靖国神社と名前を変え、戦死者の「名前だけ」を神と祀り、戦死を立派と祭り上げ「犠牲」と思わせないために国家権力が利用してきた。ご遺族が拒否している戦死者まで強制的に合祀し戦死者を利用して来た。靖国神社は敗戦まで軍が管理し祭神も軍人が担っていたのである。因みに「国立千鳥ヶ淵墓苑」は氏名不明のご遺骨が埋葬されている。

　因みに諸外国の慰霊施設は墓地や慰霊碑であり「宗教」ではない。米の「アーリントン墓地」への埋葬は希望者だけで、本人の宗教を尊重して埋葬されている。故に、教会もモスクも寺も無く、神父も牧師も僧侶もない事が決定的に違う。沖縄の『平和の礎』も敵も味方も、軍人も市民も関係なく記名さている。そして、その杵は全てご遺族の「了解」の上で記名されている。故に誰か訪れても批判が起きないのである。それでも「靖国」を信じるのは自由であるが、合祀強制や公権力が関与すること憲法の「政教分離」に違反する。再び過ちを犯してはならない。

安倍首相は予定通り再来年「消費税」を10％に引き上げるという。つまり、生活保護費や年金が「10％減る」といういことだ。憲法で国民の最低生活を保障する「生活保護費」が10％もカットされていいのか！

　自民党は「広く薄くが平等」と生活必需品には課税していなかった物品税を廃止し消費税を導入したが、ダイヤモンドと赤ちゃんのミルクの同率課税がどうして「平等」なのか！年金も消費税や介護保険と天引きされ可処分所得が下がっている。消費税は弱者に厳しい「格差拡大」の税制である。麻生財務相は食品などの2％増税分分は「マイナンバーカード」を使い後日還元すると提案し、その限度が年4000円とは余りにも国民をバカにしている。政府はデフレ脱却と物価を2％上げると言うが貧乏人は物価が上がっては困るのである。

　政府、９電は「川内原発」を再稼働させた。原子力規制（許可）委員会は「安全を保証するものではなく、基準に合格したことを認めるもの」とは何と無責任なことであろうか。そして、「政府が責任とを持つ」と言うが、先の責任ではなく、福島原発の責任を誰が取ったのか！

　メルトダウンの原因もそのデブリの状況も判らず、使用済核燃料どころか除染土砂の行方さえ決まらない。そして、高速増殖炉「もんじゅ」は95年にナトリューム漏れ事故を起こし、再稼動を目指すも10年には落下事故を起こし停止したままで核燃料サイクルは完全に「破綻」している。その停止状態維持のため毎日5500万円も税金を捨てている。電力が足りているのに危険を冒しなぜ再稼動が必要か！

　ドイツ、イタリアが日本を教訓に原発撤退を決めたのに、当時国の日本が「再稼動」や「輸出」とは呆れているだろう。余りにも無責任過ぎる！

　あの戦争を「侵略戦争」と思わず、村山談話や河野談話を引き継ぎたくない安倍首相は戦後70年談話への批判を恐れ、閣議決定せず靖国と同じ手法の「個人として」の発言で逃げよいとしてるが公人と私人は不可分である。

　安倍首相は「お詫び」などしたくないのである。何の反省もなく未だに「聖戦･自衛戦」と信じているのであろう。時代錯誤処か無知であり、そんな事で外交や友好が進む訳はなく、米からさえ批判されている。

　世論を無視し「特定秘密保護法」を強行可決し市民の耳目を塞ぎ、今度は自衛だと衆院で安保関連法案を強行可決し、内閣支持率が落ちても「支持率のために政治をしているわけではない」と開き直り無視した。磯崎首相補佐官は「法の安定など関係ない。そんなもので守れるわけはない」と本音を吐き、安倍内閣は憲法も何も関係なく暴走している。世論の過半数以上が「村山、河野談話」を引き継ぐべきと回答している。安倍内閣は既に「治安維持法」の時代へ突っ走っており、何とか止めなくてはならない。

安倍首相は昨年のＩＯＣ総会で福島原発事故について「アンダーコンとロール」平然と大ウソをついたが、メディアは追求も批判もしなかった。

　メルトダウンの原因も核燃料デブリの状況も判らないにも関わらず、原発再稼働に呆れ怒り心頭である。福島原発事故を教訓にドイツやイタリアは「原発撤退」を決めた中で､当事者の日本政府は原発事故が収束もせず、核廃棄物の置き場も処理も決まらないなかで再稼働とは正に「キチガイ沙汰」である。人間は自然には勝てずエベレストが海底であったことを知っているのか。

 安倍首相は何かあった時は政治家ではなく、否、この世の人ではないという場当たり主義で、後世に責任を持たない首相は余りにも無責任の「赤信号無視」である。我々は原発を止めて青信号で暮らさなくてはならない。再稼働の背景には「核兵器潜在能力」を維持したい本音がある。

【橋本勝　マンガコーナー】

　福井地裁が4月14日、関西電力・高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを認める仮処分を決定した。一方で鹿児島地裁は4月22日、九州電力・川内原発１、２号機の再稼差し止め仮処分申し立てを却下する決定を出した。

　福井地裁の判断は新基準を満たしても「新基準そのものが不適切」という判断は当然である。人間の知識や技術が自然や地震に勝てる訳はない。時あたかも「ネパール」で大地震起きエベレストが揺れ、既に犠牲者は7000人を超えており、その犠牲者は国境を越えインドや中国にまで及んでいる。

　環太平洋火山帯のど真ん中の「地震の巣」の上に乗っている日本列島に、「３・１１」以上の地震が起きないと断言できるのか。「国会事故調」は福島原発事故の原因を「地震そのものの可能性がある」と指摘している。その原因さえまだ確認できないなかで再稼働とは言語道断である。

　差し止めを認めた福井地裁の樋口英明氏裁判長は大飯原発の運転差し止めも認めているが、定年3年前、32年のベテラン裁判官で普通なら次の人事は高裁の右陪席であろう。しかし、左遷・報復人事で家裁に飛ばされされている。古くは「長沼ナイキ訴訟」で自衛隊違憲判決をした福島裁判官や、「砂川裁判」で在日米軍違憲判決をした伊達裁判官もその後、報復人事で家裁へ左遷されたのである。

　安倍首相は「経済と戦争」の事しか頭になく、民主主義は「多数決」と勘違いし暴走している。物は広告しなくは捌けないないほど街に溢れている中で更に消費拡大だという。それでも買えない人たちの事は頭にない。

　賃金が上がったとはしゃいでいるが円安で輸出中心の大企業だけで、しかも、その賃上げは円安の物価高に追いつかず消費も進まず、中小企業や年金、生活保護所帯に賃上げもない。

　自衛隊を「軍」と認め、 辺野古移転は行き詰まり、国会では議長の制止も聞かず「日教組！日教組！」と嘘のヤジを飛ばす始末、アベノミクスは失敗している。敗戦70年の談話が世界中から注目され、普段の言動から既に中韓国から警戒され、米盲従の安倍内閣はアジア、否、世界中から孤立しつつある。

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【ジュゴンとサンゴの海をつぶすのは誰！？】

                                                              　　    (3月）

政府は沖縄の辺野古基地建設現場で海洋投棄の許可範囲外へ、防衛施設局がボーリング調査再開に向けたフロートやブイ固定のため海中に大型のコンクリート製ブロックの投下を始めた。そのコンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけているとの市民グループの指摘に沖縄県も調査を始めた。

  3月1日の日本ＴＶの『バンキシャ！』が潜水してサンゴがコンクリートブロックにより破壊されている事実を報道している。サンゴの成長は遅く、一度破壊された再生は非常に困難である。ジュゴンも周辺海域に生息している事も確認されている。

　沖縄県の翁長雄志知事は沖縄防衛局が予定している海底作業に関し、許可の「取り消しも視野にある」と言明したことは当然である。政府は、海洋投棄に県の許可は要らないというが、それなら何で許可を取ったのか。 

　普天間基地の移設は「街の中心で危険だ」との理由だではなく、老朽化している基地の代わり「新基地」を必要としているのである。

【キューバ危機から52年・・・・だが核戦争による人類の全滅の危機は終わっていない】（１月）

 　米がキューバとの国交を回復するという。あの「キューバ危機」から52年だが、核保有や核戦争の危機は今も続いている事を忘れてはならない。

　核兵器は核拡散防止条約 (NPT) で核兵器保有の資格を国際的に認められたアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国だけではなく、それ以外（NPT非批准）の核保有国はインド、パキスタン、北朝鮮の3か国、更に、保有が確実視されているイスラエル、疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがあり、日本の「原発再稼働・維持」はその沿線上にある。 いま核兵器は1万7千発以上あり、全地球の人間を何度も殺せる量だがある。何でそんなに必要なのか、それで儲けている企業があるからであり、更なる生産のため出来れば「消費」してほしいであろう。安倍政権は武器輸入国に「資金援助検討」（15.1.1「東京新聞」）してまで武器輸出だという、正にこれを「死の商人」という。