日本列島が「環太平洋火山帯」の巣でであり、常に地震火山の恐怖があり、その「３・１１」の被害を実体験体験しながら、なに故、原発再稼働か！「３・１１」が決して人間は自然の力に勝てないこと実証している。電気は足りており「再稼働」の必要性はなく、九州電力は太陽光発電の買い取りさえ止めている。

　厳しい「新基準」というが、それまでも厳しい基準どころか「安全神話」であったのである。しかも、「３・１１」の責任を誰も問わず、問われないまま、また同じ過ちを繰り返そうと言うのか。そもそも安全なら「避難計画」も「避難訓練」も必要あるまい。「３・１１」を体験しなが『絶対はない』で再稼働していいのか！「絶対安全」でないなら原発を再稼働させてはならない。廃炉技術も使用済み核燃料の処理方法も確立しないなかで再稼働など言語道断である。その時はもう「自分たちはこの世に居ない」で済むのか。ましてやテロ対策は何もなく無防備であり「原発自身」が怯えている。

廃止を決めた中で、自分が責任をもって安全判断をし再稼働とは常軌を逸している。「先の責任」処か今回の福島原発事故の責任を誰が取ったのか！
 　本当に安全なら「避難計画も訓練」も必要なかろう。否､何万何十万人もの人が避難できないことは明白である。そもそも これまでも「安全の筈」であったのである。人間は自然には勝てず予測もできないのであり、エベレストが海の底であったことを制御できるのか。それとも「先のことなど知らない」とでも言うのか！除染土砂処か、使用済み核燃料の処分方法も廃炉技術も確立しておらず、電気も足りているなかで原発再稼働の意味が何処にあるのか。
 　地球の「温暖化」はＣＯ２だけではなく、原発も大量の「温排水」を放出し海水温の上昇を招いている。原発は安くはなくこの様な事故は元より、廃炉費用や時間に膨大な費用と時間を要するのであり、金儲けより「国民の命と安全」を守るべきである。日本列島は下記の地図の通り【地震の巣】であり原発の再稼働など言語道断である。

オバマ大統領よ、就任当時の「核廃絶」の公約は何処へ行ったのか？！
選挙が近づき口をつぐんだのか？米国民のみならず世界の市民が期待したことを忘れたのか。口先の公約ではなく何よりも行動・実行が伴わなくてはならない。

　「大量破壊兵器」の嘘までデッアゲて、一国のフセイン政権を倒し混乱を招いたことは「正義」だったのか！ソ連のウクライナ介入処ではあるまい。

  地球上に無い者を作ってはなず、原爆の被害は広島、長崎、第五福竜丸だけではない。米本土でのビキニ実験の被害、戦後も水爆実験のマーシャル群島の被害など忘れはならず、再びその裨益を繰り返してはならない。

　原爆の開発は科学者だが、その使用・投下を認めたのは政治家であり、その政治家の責任は重大である。

　沖縄米軍「普天間基地」の辺野古へ移転など認めてはならず、「自然とジュゴン」の海を守らなくはならない。基地は移転ではなく米軍は撤退すべきで、基地は真っ先に狙われる。
　そもそも軍は民を守ったか？トンキン湾事件をデッチアゲ、米はベトナムの共産化阻止と「ベトナム戦争」を始めたが、南ベトナムを放棄し市民の犠牲を生んだだけである。
　関東軍も旧満州の開拓民を棄民し、沖縄でも軍はガマから民を追い出し集団自決を強要し、沖縄住民を守らず犠牲を強いただけである。
　集団的自衛権？米軍は自衛隊に助けてもらうほど弱いのか？自衛隊は米軍を助けるほど強いのか？それなら在日米軍は必要あるまい。

　安倍首相は戦後、自民党政権自身が否定してきた「集団的自衛権」を閣議決定で合憲化するという。それは憲法が権力の暴走や行き過ぎを防ぐ「立憲主義」を否定することになる。

　首相は憲法判断は最高裁と言うが「閣議決定」を最高裁が判断することはできず、与党だけの判断で閣議決定し「多数決が民主主義」と強行採決するなら憲法も国会も無いに等しく、正に選挙で選ばれた合法政権だったナチス政権と同じ手法である。

　領土領海を侵略される以外に「国の存立」が脅かされことがあるのか。「おそれ」での武力行使は先制攻撃であり、戦争になれば救済する日本人の何十、何百倍もの犠牲を強いることを考えているのか。

　イラク戦争の「大量破壊兵器」、ベトナム戦争の「トンキン湾事件」、関東軍の張作霖爆殺や満鉄爆破などみんな「デッチアゲ」で戦争を仕掛けたのである。
　憲法の前文と9条をお題目にしてはならなず、今までの歯止が9条であり、犠牲者が出ないうち暴走内閣を止めなくてはならない。

　2020年の「東京オリンピック」が決まったという。これで「金も労働者」も安全なオリンピックに流れ、原発の被災地も被災民も忘れて去られて行くだろう。
　否、「集団的自衛権」の発動でオリンピック処か、他国の紛争・戦争に巻き込まれ「戦死者」が出ているかもしれない。それを決める輩は自身でその現場に行くことはなく「人や兵の命」など考えていないのである。聖火ならぬ「砲火」が撃たれているかもしれない。そうなならないよう力を合わせ「集団的自衛権」阻止を！

　憲法前文には『人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とあり、

　更に9条には ①『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない 』とあるのを知らないのか！「自衛隊」の存在自身が違憲である。

　今や『日本国憲法』9条は日本だけのものではなく、世界中の「平和のシンボル」として認知され、「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会による、この9条の「ノーベル平和賞」推薦が受理された。

　安倍首相は世界に認知されている9条を含む憲法を改悪し、集団的自衛権や武器輸出まですると平和社会を蔑ろにする公言をしている。「制裁、復讐、武力」では平和は訪れず、ましてや武器を商売にすることは平和への挑戦である。

　この9条の「平和賞」は我々国民が受賞するよう更に支援を強め、お門違いの安倍「暴走・独走内閣」を打倒しなくてはならない。

　安倍首相は集団的自衛権と共に、武器輸出もするという。否、武器ではなく「防衛装備」であり、輸出ではなく「移転」だという。首相はパフォーマンスと口先人間である。

　武器輸出は麻薬でああり「死の商人」と言われるが何故か？資本主義は生産し消費を進めないと経済が回らない。武器は再生産に結びつかないその最大の消費である。日本の戦後復興が朝鮮戦争による「朝鮮特需」と言われるのがその証拠でもある。首相の頭の中には安全も人権も無く「商売と金儲け」しか頭にない。

　武器を無限に生産する訳にはいかず、消費が進まなくては次の生産ができず、そこで「戦争」が必要になるのである。米は「トンキンワン事件」をデッチアゲてベトナム戦争を、「大量破壊兵器」をデッチアゲてイラク戦争を始めたのである。「戦争中毒」という本は米を指している。

　何者かにより「アンネ・フランク」関連の図書が都内や神奈川県の図書館で破損されて、更に、都内の書店でも発見されたことは、何とも情けなく恥ずかしい事である。
　負の遺産を生かすことなく、逆に「蓋をし、無かったこと」に加害者が隠しても被害者は忘れず、歴史の「事実」は消すことができない。この様な行為は「表現の自由」や「知る権利]を侵すに止まらず歴史・事実の隠蔽はまた誤った道に繋がるのである。
　いま「従軍慰安婦」の問題でも同様のことが公然と国会で議論されている。
　｢日本維新の会」の戦争の「せ」の字も知らない議員が『従軍慰安婦（日本軍慰安婦）』の否定発言をしている。杉田水脈氏は「ウソも100回言えば本当になる」と、山田宏氏は「ウソ・デッアゲ」とさえ国会で発言する始末である。敗戦当時、政府･軍は都合の悪い書類は全て廃棄・焼却しながら「証拠がない」という。被害者や元兵士の課外「証言」もウソ・デッアゲと言うのか！私は彼らに「恥を知れ、もっと勉強しろ！」と言いたい。その「無反省」が日中、日韓の不正常を招いており、その責任は安倍首相にあり「猛省」を促す。

　9日は都知事選の投票日である。

　何と、原発反対派は割れるというバカなことをやり、自民党は大喜びであろう。恥も外聞も無く自民党は自ら「除名処分」した人を推すとは呆れる。尤も沖縄県連も「辺野古移転反対」の公約を平気で破り、仲井間知事も議会から辞任を求められている。石原前都知事は「東京から日本を変えよう」と言ったが、今こそ原発も無い沖縄から日本をかえよう！
　「原発再稼働」の是非は都民が決める訳でないが、その結果は大きな影響を与え、また、その結果は自身の責任でもある。人間は「自然」に勝てる訳はなくエベレストは海の底だった。
　国会事故調が「地震そのもので破損した可能性」を指摘したが無視され、未だ原発爆破の原因もメルトダウンした核燃料の様子さえ判らない。すべて「津波」のせいにして長大防潮堤の公共工事で大もうけしている姿勢に、現地では「そんな高い防潮堤は要らない」と反対運動まで起きている。
　原発が止まると燃料費で電気代が高くなるというが、その何十倍、何百倍もの原発処理のためにこの先何十年も税金が費やされる。電気は足りており原発は要らない。子や孫の時代に「負の遺産」を残してはならない。

　知られた通り安倍首相の祖父（父の晋太郎氏は外務大臣など歴任）は戦時中に商工大臣として、国内労働力不足を補うため『華人労務者内地移入に関する件』（1942.11.27・閣議決定）を策定した岸信介元首相である。
 　その中国人労働者は国内135事業所4万人に及び7千人が犠牲になり、故国へ帰れた遺骨は2345体、放置された遺骨も少なくなかった（ 『企業の戦争責任』野添憲治・著、社会評論社）。戦後Ａ級戦犯になった岸氏は、米の民主化急ブレーキで処刑を免れ、その後首相になり「新安保条約」を参議院の議決を得られないまま6月19日「自然成立」（60年安保）させ内閣は崩壊したのである。
　その「強行採決」の独走ぶりは孫の安倍首相にも引き継がれ、国民の8割が反対や慎重審議を求めた『特定秘密保護法案』を強行採決した。更に、年末の26日には被害国を逆撫でするように「靖国参拝」を強行し、米のみならずＥＵやロシアからも批判された。
　日本は平和を求める世界の価値観から孤立を深め、その「独走ぶり」は非常に危険であり、12月16日付『ＮＹタイムス』（下記「ＰＤＦ」参照）はその社説で安倍首相を「傲慢」と指摘し「時代錯誤的で危険な思想だ」と糾弾した。更に27日付同紙国際面トップで『神社への参拝によって日本のリーダーは平和主義から離脱する姿勢を鮮明にした』と指摘された。
　安倍首相は戦前回帰を目論み｢日本を取り戻す」と、また「積極的平和主義」と生活保護費を削減してまで軍事費を12％も増やし強い国を目指し「財政再建」などどこ吹く風である。
　安倍首相は他者や弱者の声を聴く耳を持たず、反原発の立場を明確にしているアッキーこと昭恵・安倍首相夫人さえ、12月29日付の東京新聞（下記「ＰＤＦ」参照）に『国民の声に耳を傾けて』と語っている。政権を握り衆参で多数を取れば「信頼を得た」と何をしてもいいなら、合法政権だった「ナチス・独裁政権」と同じである。