「東京湾」ではない。民主党の「マニフェスト」はどこへ行ったのか！？
　「普天間基地」の最低でも県外移設、「取調べの可視化」、「赤字国債」は抑制処か過去最大、マニフェストは「レインボーブリッジ」に過ぎなかったのか。　　　　

　これは甘い言葉で国民を騙した事にならないのか。先の茨城県議選の結果は何を示しているのか、今や「夢のマニフェスト」は崩壊寸前である。

　親が貧乏だと塾にも予備校に高等教育も受けられず、結果として不安定な低賃金で働くことになる。街では「交通、自死、病死」の遺児たちが募金を呼びかけている。
　憲法26条には「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあるが、現実には「親の資力に応じて」であり、結果として親の資力がなければ子も貧乏を強いられ、貧困の連鎖と固定化が進んでいる。大阪の高校生が奨学金削減反対の陳情に行った時、橋下大阪府知事は「貧乏は親の責任」と放言したが、誰が好んで貧乏をするか！「富の再分配」である税制を自民党政府は逆に「格差拡大」政策を採ってきた。「ダイヤモンド」と「赤ちゃんのミルク」が同じ税率でいい訳はあるまい！この薄く広くの考えは「逆平等」である。

地球は誰の物か、決して先進国だけのものではなく、いわんや日本のものではない。資源もエネルギーも・・・。

　市民と市民が仲良く暮らせるのに、「国益、イデアロギー」を持ち込み争いや戦争につながってきた歴史を忘れるな。民主主義は「公より個を優先」させる社会である。個を犠牲に公を優先させる国益は危険であり、それが天皇制国家の戦争だった。

 地球や他国を自分の色に塗り替える事はできない。民主主義の原点は「民族自治と地方自治」の尊重である。

　テレビのアナログ放送の終了が1年を切ったが、本当に強制切断するのか。
　一体この切断は誰が何処で決めたか！視聴者である我々に何の相談もなく、視聴料を払っているＮＨＫさえ視聴者の意見を聞かず、電波は誰のものなのか。
　アンテナ工事の見積をしてもらった処、アンテナのみならずブースターの設置など何と小型デジタルＴＶよりアンテナ工事の方が高く、工事依頼を止めた。今やＴＶは生活の中に入り込み、多くの人は生活に不可欠であり、情報の多くは視角から入り「貧乏人は視るな」と言うのか！

　菅総理大臣は8月6、9日の「広島、長崎原爆忌」に参列し、核廃絶と非核3原則の堅持を宣言したが、一方で広島、長崎両市長の「核の傘」からの離脱提言には、「核抑止力は必要」との発言は矛盾し日本語になっていない。

　「核の傘」が必要という事は、核保持やその日本への持ち込みを認める事になり、「非核３原則」の法制化否定と共に強く抗議する！

　２度まで原爆投下を受けた日本こそ、全ての核廃絶の先頭に立つべきであり、それが被爆犠牲者の願いであり、現世の我々の義務である。

　この「イラスト」核競争を地球が心配している。戦争は人災であり人間が起こすものである。張作霖爆殺、満州事変、トンキン湾事件、イラク戦争・・・・、全て「デッチアゲ」から始まった。イラクの大量破壊兵器は「嘘」であり、イランの核は発電に使われた。攻撃も受けずに世界中で戦争を起こし、９・１１の何千、何万倍も人を殺している米国に抗議する。

　この国は「自殺先進国」である！

　労働者派遣法は労働者を使い捨ての奴隷にし、職も生活も安定せず結婚も夢も持てず自暴自棄になっても不思議ではない。
　一方高齢者は「老老介護」に追い込まれての殺人や自殺、この高齢者たちが戦後の焼け野原から日本を立ち上げてくれた事を忘れている。

　国債発行してまでの「子ども手当」のバラマキではなく、安心して働くための保育所完備や、何年も待っている間に死んで逝く高齢者のための特養ホームの増設こそ必須・且つ急務である。

　こんな女に・・・、否、「こんな社会に誰がした！」。
　目指すは弱者切り捨ての競争、経済大国ではなく「福祉、人権大国」こそ目指す国である。
　

　パレスチナ自治区「ＧＡＺＡ」はイスラエルにより高さ８メートルのコンクリート壁に囲まれ「陸の孤島」とされ、食糧も医薬品も足りず、満足な医療も受けることが出来ない。

　その支援に武器も装備していないトルコの支援船をイスラエル軍は5月31日、公海上で拿捕した。公海上で「拿捕」する権利など何処の国にも無い。イスラエルは国際非難やその国際調査も拒否している。

　まるでゲットーと化した「ガザ」、今度はイスラエルが加害者として「現代のホロコースト」を作り出している。その道はベトナム以上のドル沼化に向かうことを知るべきである。

　「『復讐・制裁』では憎しみの連鎖は切れない」と周恩来は、『撫順戦犯管理所』で日本人戦犯に寛大措置を採り、戦犯法廷では死刑も無期もなかった。 「憎しみの連鎖」を切る努力こそ必要であり、本当の「勇気」である。

  5月16日、「米軍・普天間基地」は周囲11キロを、平和を求める良心的・市民2万人余りの「人間の鎖」で包囲された！

　沖縄に、否、日本に「米軍基地」は要らない！否、日本に「軍隊」は要らない！
　日本政府のキャンプ・シュワブ沖の海上案に米は「攻撃に弱い」と反論したが、攻撃されるような危険な基地は要らない。独立国なら大使館以外の「治外法権」を許してはならず、米国の奴隷ではなく真の「独立国」にならなければならない！ 

　沖縄に軍隊が居たから悲劇に遭った。集団自決も軍の駐留した島だけに悲劇は起きた。軍隊は危険な存在であり、米兵の暴行や「日本軍」に殺された人たちさえ居た事を忘れるな！
　キャンプ・シュワブ沖は貴重な「ジュゴン」の庭であり、「ジュゴン」を犠牲にしてはならない！

 【平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。】

（「日本国憲法」前文より） 

　過去4人が再審で「死刑台」から生還したが、冤罪は昔のこ事ではない。
「志布志、富山・氷見、足利事件・・・」と今も続き、「布川事件」の再審開始も確定し、「狭山事件」では最高裁が未提出証拠の開示勧告をした。さらに「名張ぶどう酒事件」でも、名古屋高裁の再審開始決定棄却を最高裁が差し戻した。
　何れも当時、マスコミは官権報道を鵜呑みに垂れ流し、冤罪の片棒を担いだ責任は、有罪を「確定」した最高裁判事と共に、その責任は重大である。

　『ＪＲ浦和電車区事件』はＪＲ東労組役員ら7人が労組員1人を、会社と組合を辞めさせたとの「デッチアゲの強要罪」で1、2審の有罪判決を受け上告中である。

　判決確定迄の「無罪推定」も無視し当局は1審有罪を理由に6人を解雇（1人は自己退職）した。当時、マスコミは官憲の「報道させるためのガサイレ」を過剰報道したのである。何も考えないマスコミの官権情報垂れ流しに抗議する。

『ＪＲ浦和電車区事件を支援する会』

　冤罪は昔の事ではなく「志布志、富山氷見、足利、布川事件・・・・」と今も続いています。その冤罪被害者の皆さんが取調の「完全可視化」を要望しています。先進国で取調べに弁護士の立会も、連続録画もないのは日本だけです。

現在、官憲の都合のいい部分だけの「部分録画」を導入していますが、自白部分だけではなく、そこへ至る「経緯の検証」が可能なシステムが必要です。部分録画は官憲の武器になるだけで、被疑者には「百害あって一利無し」です。

冤罪のほぼ全てが「自白」しており、民主党は「完全可視化」の公約を守るべきです。

  「反戦集会」の会場前で数十人の私服警官がサングラスにマスク姿、単眼鏡やメモをとり参加者を威圧・監視している事実です。集会会場への道筋の喫茶店内から私服警察官3人がビデオカメラで盗撮し、その現場写真（証拠）を撮られ、彼らは「脱兎の如く」逃げ出したのです。主催者が「集会の自由」を侵された、と警視庁（東京都）を被告に国賠訴訟を展開中です。

反戦ビラを集合ポストに入れたと、共産党のビラをマンションポストに入れたら「住居侵入」、と有罪が確定する社会は、既に「治安維持法」の時代に突入している。

このクサリと叫びはその「集会・表現の自由」を侵された怒り！を示している。

【警視庁公安盗撮・国賠訴訟】